インドの理解を深めて、インド人技能実習生拡大へ

ニューデリー: 日本に派遣されるインド人技能実習生に関して、アセアン諸国から派遣される技能実習生と同じように、インドから派遣できるように、日本企業のマインドセットを変える必要がある。

これについて、技能実習制度の下、送り出し機関で訓練された技能実習生の強さを日本に知らしめるべきである。

現在、日本の技能実習制度で求められる職種は、介護、建設、農業、漁業、機械・金属、製造等で、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシアやネパール等の国々から多く派遣されている。ベトナム人技能実習生が全体の半分以上を占めている。

「私は、これまで、日本の監理団体、県庁、農協、中小企業経営者、農家等の方々に、インドからオンラインでお会いした。インドでは、巨大な労働人口を要しているのも関わらず、日本の監理団体や企業は、多くをアセアン諸国から受け入れている。インドで想起されるのは、IT、ソフトウェア、AI、IoT、製薬等の分野であり、インド人は、技能実習制度の対象職種と結びついていない。」と、全日空インド総代表の片桐常弥氏は話した。

片桐常弥氏は、8年間に及ぶインド駐在期間に、インドの多くの地を訪れ、多くのインド人に接してきた経験から、北東部や南部を中心に、外見が日本人に似ていたり、暖かい気持ちを持つ人々も多く、インド全土に技能実習生の可能性を秘めた人財が多いことを感じている。

このような状況にも関わらず、日本が2019年末まで受け入れた技能実習生は40万人以上、ベトナム人はそのうちの半分以上、インド人はたったの223人に止まる。

技能実習生を育成する送り出し機関について、片桐常弥氏は「プロ意識を持ち、日本語や日本の慣習の教育にも大変熱心に取り組んでいると感じる。私は、これまで10以上の送り出し機関を直接訪問やオンラインでお会いし、人材育成の能力に優れていると感じる。しかしながら、残念なことは、まだまだ日本に対するアピールや宣伝が足りていないことだ。インドの送り出し機関が一丸となって、インド人財の質の高さを日本に広めていくことの重要性を感じる。」と話す。

技能実習生は、最大3年間、日本で働くことができ、その後、インドに戻る。そして、また新しいバッチの実習生が日本に派遣される。この繰り返しだ。

もっと長く日本で働きたい技能実習生は、2019年に設定された特定技能の制度の下、さらに5年間滞在し働くことが可能となっている。

インドと日本は、2021年1月18日に、特定技能のMOCに署名した。

片桐常弥氏は「インドの人口は数年後に世界一になると言われており、特に若い世代はどんどん増えており、アセアン諸国と同様、優秀な人財の宝庫であると考えている。コロナ感染が終息したら、日本でセミナーを開催する等の活動も効果的では。」と話す。

「NSDC、送り出し機関、監理団体等が協力し、日本でセミナーやロードショーを開催し、日本人/日本企業のインドに対するイメージを払拭し、マインドセットを変えていくことがインド人技能実習生を飛躍的に拡大させる第一歩になってくると考える。」片桐常弥氏は付け加えた。

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